定款

MCC_logo一般財団法人ものづくり医療コンソーシアム 定款

 

 

第 1章  総則

(名 称)

第1条  この法人は、一般財団法人ものづくり医療コンソーシアムと称する。英語でCraftsmanship-Medicine Consortium(CMC)とする。

(事務所)

第2条  この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。

 

第2章  目的及び事業

(目 的)

第3条  当法人は、政府機関、企業、医療機関及び
           研究機関等が有している人材、資金及び知識や経験を互いに活用することにより、
           先端的な医療技術分野、中小企業のための工業技術分野等における研究の推進、研究成果の育成、技術移転、人材の育成、

           学術文化の振興等を産学官の連携のもとに行い、我が国における医療技術の振興と産業基盤技術の強化を図り、

           もって産業の発展及び生活の質的向上に寄与することを目的とする。

(事業)

第4条  この法人は、前条の目的を達成するため、次の非営利事業を行う。

           (1)  ものづくり及び医療に関する会員相互の技術及び人的交流に関する研修会の運営及び開催

           (2)  会員に対するものづくり技術・医療技術に関する調査研究及び情報提供

           (3)  会員に対する新しい医療機器や器具に関する研究に対する助成

           (4) ものづくり技術及び医療技術に関する知的財産権の獲得支援

           (5) 関連団体及び国際機関等との情報交換、連絡調整及び協力

           (6) 前各号の活動に関する機関紙の発行等の広報活動

           (7) 前各号に揚げる事業に附帯関連する一切の事業

 

第3章  資産及び会計

(設立者)

第5条  設立者の氏名は以下のとおりとする。

           氏名 荒川 哲男

              石河 修

              青木 豊彦

 

(資産)

第6条  この法人の基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産とし、

           将来理事会及び評議員会の議決を経て基本財産に編入される財産で構成する。

           2  基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、

            基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会の特別決議を経るものとする。

 (事業年度)

第7条  この法人の事業年度は、毎年4月 1日 から翌年3月 31日までの年1期とする。

(事業計画及び収支予算)

第8条  この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。

           2  前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

 (事業報告及び決算)

第9条  この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、

           理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1号の書類についてはその内容を報告し、

           第2号及び第4号の書類については承認を受けなければならない。

           (1)  事業報告

           (2)  貸借対照表

            ●損益計算書 (正味財産増減計算書)

            ●財産目録

           2  前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間、

            また、従たる事務所に3年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

第10条  この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

 

第4章 評議員

(評議員)

第11条  この法人に評議員3名 以上30名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)

第12条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

           2   評議員選定委員会は、評議員1名、監事 1名、

                次項の定めに基づいて選任された外部委員1名 の合計3名 で構成する。

           3   評議員選定委員会の外部委員は、次の事項をいずれも満たす者を理事会において選任する。

            (1)  この法人の業務を執行する者又は使用人でないこと。

            (2)  過去に前号に規定する者となったことがないこと。

           4   評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。

             評議員選定委員会の運営についての細則は理事会において定める。

           5   評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

                ただし、外部委員の1名が出席し、かつ外部委員の1名が賛成することを要する。

           6   評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、

                補欠の評議員を選任することができる。

           7  前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。

            (1)  当該候補者が補欠の評議員である旨

            (2)  当該候補者を1人又は2人以上の

                     特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名

            (3)  同一の評議員 (2以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、

                     当該2以上の評議員)につき2人以上の補欠の評議員を選任するときは、

                      当該補欠の評議員相互間の優先順位

           9   第6項の補欠の評議員の選任に係る決議は、

                当該決議後4年以内に終了する事業年度のうち

                最終のものに関する定時評議員会の終結の時までその効力を有する。

 (任期)

第13条  評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち

             最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。

           2   任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、

             退任した評議員の任期の満了する時までとする。

           3   評議員は、第 11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、

                新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員に対する報酬)

第14条 評議員に対して、 1日 当たり1000円 を超えない範囲で、

             評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、日当として支給する。

 

第5章 評議員会

(構成)

第15条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)

第16条 評議員会は、次の事項について決議する。

           (1)  理事及び監事の選任及び解任

           (2)  理事及び監事の報酬等の額

           (3)  計算書類等の承認

           (4)  定款の変更

           (5) 残余財産の帰属先の決定

           (6) 基本財産の処分又は除外の決定

           (7)  その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)

第17条 定時評議員会は毎事業年度終了後3か月以内に開催する。

           2    臨時評議員会は、必要ある場合には、いつでも開催することができる。

(招集権者)

第18条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

           2  代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。

           3   評議員は、理事に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、

             評議員会の招集を請求することができる。

(招集の通知)

第19条 代表理事は、評議員会の開催日の7日前までに、評議員に対して、

            会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。

           2   前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、

                招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

(議長) 

第20条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

(決議)

第21条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、

           決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

           2   前項の規定にかかわらず、次の決議は、

               決議について特別の利害関係を有する評議員を除く

               評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

           (1)  監事の解任

           (2)  定款の変更

           (3) 基礎財産の処分又は除外の承認

           (4)  その他法令で定められた事項

           3  理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。

                  理事又は監事の候補者の合計数が第24条に定める定数を上回る場合に

                  過半数の賛成を得た候補者の名から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(決議等の省略)

第22条  理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、

           議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、

           その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

           2   理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、

                 その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、

                 評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、

                 その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

(議事録)

第23条  評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

           2   議長及び出席した評議員2名以上が前項の議事録に記名押印する。

 

第6章 役員

(役員の設置)

第24条  この法人に、次の役員を置く。

           (1)  理事 3名以上10名以内

           (2)  監事 1名以上3名以内

           2   理事のうち1名 を代表理事とし、代表理事の緊急的代行及び通常補佐として会長理事を置くことがある。

           3   代表理事を含むすべての理事を業務執行理事とする。

           (役員の選任)

第25条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

           2   代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

           3  前項で選定された代表理事は、理事長とする。

           4  監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

           5  理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。

           6  他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。

(理事の職務及び権限)

第26条  理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。

           2   代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、

           その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。

(監事の職務及び権限)

第27条  監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

           2   監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、

               この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)

第28条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち

            最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げないものとする。

           2   監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち

                最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

           3   補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

           4   理事又は監事は、第 24条に定める定数に足りなくなるときは

                任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、

                なお理事又は監事としての 権利義務を有する。

(役員の解任)

第29条  理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

           (1)  職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

           (2)  心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(報酬等)

第30条  理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、

              評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って

              算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。

(役員の責任の免除)

第31条 この法人は、理事及び監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する

            法律第198条において準用される第111条第1項の賠償責任について、

            法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、

            賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を

           控除して得た額を限度として、免除することができる。

(顧問)

第32条 この法人に、顧問若干名を置くことができる。

           2   顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任し、任用する。

           3   顧問は、無報酬とする。

           4   顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。

 

第7章  理事会

(構成)

第33条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第34条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

           (1)  この法人の業務執行の決定

           (2)  理事の職務の執行の監督

           (3)  代表理事の選定及び解職

           (4) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定

           (5) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項

                   ●理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

                   ●重要な財産の処分及び譲受け

                   ●多額の借財

                   ●重要な使用人の選任及び解任

                   ●従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止

                   ●内部管理体制の整備

                   ●役員の責任の免除及び責任限定契約の締結

(開催)

第35条 通常の理事会は、毎年2回、第8条第1項の予算理事会として3月に、

             第9条第1項の決算理事会として5月に開催する。

            なお、第24条第2項3項の理事は、自己の職務の執行の状況を、

            上記2回の理事会に報告しなければならない。

          2 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

          (1) 代表理事が必要と認めたとき。

          (2) 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

          (3) 前号の請求があった日から5日以内に、その日から2週間以内の日を

             理事会の日とする理事会の招集に通知が発せられない場合に、

             その請求をした理事が招集したとき。

          (4) 監事が必要と認めて代表理事に招集の請求があったとき。

          (5) 前号の請求があった日から5日以内に、その請求のあった日から

             2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の

通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。

(招集)

第36条  理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第2項第3号により理事が

招集する場合及び同項第5号により監事が招集する場合を除く。

2   代表理事は、前条第2項第2号又は第4号に該当する場合は、

その請求があった日から5日以内に、その請求の日から2週間以内の日を

理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

3  理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

(議長)

第37条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

(決議)

第38条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2   前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する

法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、

理事会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)

第39条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、

その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する

法律第197条において準用する同法第91条第2項の規定による報告については、この限りでない。

(議事録)

第40条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2   出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

 

第8章 会員

(会員)

第41条 この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人又は団体を会員とする。

2 会員は、理事会の定めるところにより、この法人の事業活動に参加することができる。

●会員は、理事会の定めるところにより、会費を納入しなければならない。

●前3項に定めるもののほか、会員及び会費に関して必要な事項は、理事会の承認を受けて代表理事が定める。

 

第9章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第42条  この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる

評議員の3分の2以上に当たる決議によって変更することができる。

2   前項の規定は、この定款の第3条及び第4条についても適用する。

(解散)

第43条  この法人は、基本財産の滅失その他の事由による

この法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)

第44条  この法人が清算をする場合において有する残余財産は、

評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の

認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は

国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

 

第10章 公告の方法

(公告の方法)

第45条  この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

 

第11章 事務局

(事務局及び職員)

第46条  この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2    事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3    事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。

4    事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。